自治体３分の２が子供１割未満

厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は２４日、全国の３分の２以上の市区町村で、２０３５年には子供（０〜１４歳）の数が人口の１割未満になるとの将来推計をまとめた。「平成の大合併」で市町村数は０８年までに半数近くに集約されたが、３５年に人口が５０００人未満になる自治体は２割を超えると予測している。

　市区町村の人口将来推計は５年ごとの発表で、今回は０５年国勢調査を基に今月１日現在の１８０５自治体を対象にした。

　０５年と比べ人口が減る自治体は９２％。１５歳未満の子供の数が減る自治体は９９．８％に上り、約２割は０５年の４割以下に落ち込む。０５年時点では、９５％の自治体で子供が人口の１割以上いるが、３５年には、これが３１％に激減すると見込んでいる。

　一方、６５歳以上の高齢者人口は、約４分の１の自治体で３０年間に５割以上増え、高齢者の割合が４割を超える自治体は、０５年の３％から３５年は４２％に急増する。

　市区町村別で推計人口減少率が高いのは（１）群馬県南牧（なんもく）村（６８％減）（２）同県神流（かんな）町（６６％減）（３）高知県大豊町（同）。